I　国税申告書作成

• 毎年の税法改正への対応が大変だ。
• 申告書作成が期限ギリギリまでかかる。
• 大幅な修正申告を余儀なくされている。

II　地方税申告書作成

• 支店が多く、地方税の分割計算が大変だ。
• 都道府県、市町村ごとの税率情報を支店から収集するのが大変だ。
• 都道府県、市町村ごとに納付書を作成するのは手間がかかる。

III　内部統制対応

• 税額計算・税務申告書作成に係る内部統制をどのように構築したらいいのかわからない。
• 業務が特定の担当者に偏っている。
• 誰でも担当できるように標準化を図りたい。
• 子会社から報告されてくる税額の計算プロセスが把握できない。

IV　電子申告対応

• 国税局（税務署）から電子申告の実践要請がきているが…。方法がわからない。
  

V　システムサポート

• システムの見直しを予定しているが、システムの移行、運用に不安がある。
  

当法人では、ＴＫＣ法人電申告システム（ＡＳＰ１０００）の導入支援の実績もあり、経理部による法人税等の申告書の作成、電子申告への対応を支援しています。

1. 単体決算時の(1)税額計算、(2)税効果計算の精度が各社（担当者）毎にバラバラ
   親会社から計算用のワークシートを提供しているが、計算は各社任せで計算の精度に不安があり、かつ時間がかかる。
2. 連結グループの税務戦略に役立つ情報が不足
   グループ各社の単体の税額は、把握しているが、計算過程や調整項目等を把握していないため、グループ全体としての税務戦略を策定するに当たり有用な情報が不足している。
3. タイトな決算スケジュールの中、子会社の進捗を把握するのに不安

当法人では成長を目指す企業グループや、大企業の子会社の税効果会計の適用を支援致します。