現在、税理士、会計士等、国が認める専門家の支援を受けて経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する支払費用の２／３を負担する事業を実施しています。 

資金繰りを見直す絶好のチャンスです。今すぐご相談ください！

企業と金融機関との間に、私たち認定支援機関が入ることにより、新たな金融支援を受けるチャンスが生まれます。ぜひこの機会に、当制度をご活用ください。 

まず､メインバンクへ出向き､協力を求めます。

　金融機関にはいろいろな手続きがあるため、事前に出向いて説明し、協力が得られるようにしておくことが必要です。

　そのためステップ２では、貴社からメインバンクへアポイントをとっていただき、当事務所が同行して、金融支援を得るための事前協議を行います。同意が得られたら、次のステップで補助制度の利用申請を行います。

6つのステップでご支援します。金融機関への説明、補助制度の利用申請に必要な手続きについては、当事務所が次の6つのステップで全面的にご支援いたします。

申請手続は当事務所にお任せください。

　ステップ３では、利用申請手続を行います。当事務所（代表認定支援機関）が、貴社とメインバンク等との連名で、貴社に代わって「経営改善支援センター事業利用申請書」を経営改善支援センターに提出します。

メインバンクとも相談しながら経営改善計画の策定を支援します。

　ステップ４では、経営改善計画の策定をご支援します。事業概況の把握、業績および財産等の推移の確認、問題点の分析とその改善策の検討等を経て、メインバンク同席のもとで実現可能性の高い経営改善計画の策定をご支援します。 

各金融機関との調整を支援し、必要書類の提出を行います。

　ステップ５では、作成した経営改善計画書をもとに関連金融機関との調整（バンクミーティング等）をご支援した上で、補助金支払申請に係る書類を当事務所が代わって作成し、経営改善支援センターへ提出します。 

経営改善計画策定後のフォローアップをいたします。

ステップ６では、メインバンクによる金融支援の実行後に、当事務所が、計画の実現可能性を高めるために、業績のモニタリング（定期的な進捗管理）を行います。

　たとえば、計画策定後４半期に一度は経営者と幹部が集まり、計画の達成状況を確認し、「決算業績報告シート」等を活用して「前期数値と当期数値の大きな差異の内容」「資金繰りの実績と見通し」「アクションプランの進捗状況」等から、今後の課題と対策を明確にします。