記帳適時性証明書とは決算書が「毎月の巡回監査を行い」作ったのもで、「期末にまとめて作った」ものではないということを「証明」するものです。この記帳適時性証明書を添付することで、金融機関からの信頼度が格段に上がります。

• 自社の売上はいくらか
• 利益はどの程度でているか
• 資金繰りはどうか

このような業績情報をいち早く把握するためには、自計化が不可欠となります。「自計化」とは、自社計算すなわち企業が日々の取引記録を残し自ら財務計算することです。

当法人では財務会計ソフトＦＸ２(戦略財務情報システム)を使用しており最新業績を３秒以内で把握できます。

当法人では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。書面添付制度とは税理士法第３３条の２第１項の規定による制度で。税務申告書の内容が適法であることを税理士が確認する書類を税務申告書に添付する制度のことです。　本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼性を証明するものとして、税務当局だけでなく金融機関にも大いに注目されています。

• 書面添付をした税理士には、税務調査前に意見を述べる機会が与えられます。その際、不明点が解消した場合には税務調査に至らないことがあります。
• 巡回監査と書面添付を実践し貴社の経営内容を適正に開示することで、金融機関の信頼が得られ、融資の可否や利率の高低に影響を与えるなどより有利な融資を受けることが可能となっています。

国税電子申告・納税システム(e-Tax)とは、国税の申告、全税目の納税、主な申請・届出がインターネットを利用してオンラインで実施できるサービスです。　そしてTKCの国税電子申告・納税システム「e-TAX」で送信した電子申告データは、TKCインターネット・サービスセンター(TISC)で10年間整理保存され、万が一の場合に即対応することができます。

• ペーパーレス化
• データの有効活用
• バックアップが可能

毎期、黒字決算を実現するためには、業績管理（ＰＤＣＡ）メカニズムを社内に取り込むことが重要です。

• 継続ＭＡＳシステムの活用によるＰＤＣＡ（業績管理体制）の構築支援。
• 予算会議・業績検討会議の開催
• 経営計画作成支援