当法人では、社長が最小限になるように設立前のサポートから設立後の税務顧問までトータルでサポートいたします。

お客さまからのヒヤリングをもとに、最適な会社設立プランをご提案いたします。

会社設立の準備段階として商号、会社の目的、資本金、本店所在地、株主、発起人、役員、会計期間等などを事前に検討します。

類似商号は後のトラブルとなりやすい為、事前に本店予定地の法務局へ行き、類似商号の有無を確認しましょう。また目的（事業内容）が抽象的すぎる場合などは補正が必要となりますので、事前相談を利用することで登記がスムーズに行えます。

商号が確定したら、代表者の印鑑を作成します。設立登記の際に必要になります。

発起人、取締役等の関係者の印鑑証明を用意します。

定款とは会社の基本事項を定めた会社のルールブックです。株式会社の場合は商号、目的、本店所在地、会社が発行する株式の総数、会社設立に際して発行する株式の総数、会社が公告をする方法、発起人の氏名・住所、これらが記載必須事項となります。

オンライン申請による定款認証、もしくは直接公証人役場へ行き、作成した定款を公証人に認証してもらいます。

銀行等の金融機関で、発起人名義の口座に、各発起人が各発起人名義で、出資金の振込をします。登記の際、通帳のコピーを添付します。

発起設立の場合は、取締役・監査役を事前に選任しておけば開催は不要です。募集設立の場合は株主が集まって開催する義務があります。

定款に記載した事項や総会の決定事項をもとに設立登記申請書を作成します。この申請書と合わせて定款・議事録等の書類を一緒に法務局の登記所に提出します。

補正の必要がなく、書類が登記所に受理されれば会社設立となります。

※上記のほかにも、「消費税」に関する届出書が必要となります。

以上のように、会社を設立した後には税務上にさまざまな手続きが必要です。これらの手続きを不慣れな方が作成すると時間がかかるばかりでなく、提出漏れや記載ミスにより税務上不利になるケースがあります。
当法人に依頼していただければ、会社の形態にあわせて各種届出書の作成・提出を行います。
これにより社長様が安心して本業に集中できるお手伝いをいたします。

会社設立後には資金繰りをいかに良くするかが重要になります。コスト削減に力を入れる企業が見受けられますが、必要なコストまで削減してしまうと経営に大きなダメージを与えます。
そこで、助成金をうまく活用しましょう。
もちろん助成金は融資と違って返済する必要がありません。

当法人では日本政策金融公庫との提携により、設立時や設立後の資金繰りや融資もご相談させていただいております。
ご希望に応じて公庫の担当者をご紹介させていただきます。

日本政策金融公庫活用の利点

日本政策金融公庫の創業融資紹介

メリット

• 一人で事業が行えるため会社内の人間関係に悩まされることがなく自分のやりたいことが自由にできる。
• 開業の際に定款や登記の必要がなく費用や手間がかからない。

デメリット

• 低コストで開業できるが、個人事業主は社会的な信用度が低いため、融資が受けにくかったり、取引先が確保しにくい。

個人事業と法人の違い

メインの税金は個人事業者では所得税、法人の場合は法人税となります。個人事業にかかる所得税は、所得に応じて5～40％の税率が適用され、所得が多くなればなるほど税金が高くなります。一方、法人にかかる法人税は、中小法人（資本金１億円以下）の場合は税率が2段階で最高税率が25.5%になります。つまり、一定以上の所得になれば、個人にかかる所得税より、法人にかかる法人税の方が税金上のメリットがあるということになります。

また、消費税については、個人と法人に違いはありません。課税売上高が年間1,000万となれば消費税の課税事業者となり消費税を納める必要があります。

個人事業を開設するには法人のように面倒な手続きはいりません。従業員を雇わない場合は税務署に「個人事業の開廃業等届出」と都道府県税事務所・市区町村役場に「個人事業開始申告書」を提出するのみです。

税務署

※家族を含め従業員を雇う場合